法人カードを従業員に持たせるメリットと注意点

■法人カードの追加カードを発行して従業員に持たせることのメリット

法人カードの中には、法人代表者や個人事業主以外にも、従業員用に発行できるカードがあります。経営者名義の法人カードを使い回しする必要はありませんし、社員が遠方に出張に出た時に、何日間も持たせてその間の事業費決済ができない事態も起こしません。事務関係の費用や消耗品の購入を担当する社員に持たせることで、決済もスムーズにできます。

追加カードを発行して従業員に持たせることで、経理を簡略化することができるメリットがあります。会社は日々営業を続けていくうえで、商品を購入したり、従業員が出張したりするための費用をねん出します。これは、一般的には建て替え張りで先に従業員が支払い、あとで経費として支払うことになっています。このやり取りは面倒ですし、現金の授受に伴う紛失のリスクもあります。何より、従業員が立替えるという点について、従業員からすれば事前にお金を出さないといけない不便が生じます。

その点、法人カードは追加カードを発行して、従業員に持たせることができますが、それによりこれらの点をなくすことができます。従業員は現金を支出することなく経費での支払いが可能になるため、現金のやり取りによる紛失はなくなりますし、立て替えるためのお金を用意する必要がなくなります。

また、それによって管理コストが楽になります。法人カードは、一般カードと同じように、インターネットで利用状況を確認することができるため、どのような使われ方をしているのかは一目瞭然です。そのため、授業院による不正利用がないかは簡単に監視できますし、不適切な利用があればすぐに改善をさせることができます。そもそも、すぐにばれてしまうので、従業員としても不正利用をしようとは考えません。このように、追加カードを利用することで様々なメリットを享受することができます。

それに加えて、お得に利用できる側面も持っています。クレジットカードにはポイントプログラムがありますが、それは法人カードでも排除されていません。したがって、クレジットカードで決済をすればそれだけポイントが貯まっていきます。それは、普通に買い物をするのに比べて割引で買い物をするのと同じことになる分お得です。しかも、ポイントは本カードと追加カードの分がまとめて管理されるので、とても貯めやすくなります。 貯まったポイントは支払いに充当できたり、その他の景品と交換できます。交換できる景品の種類も充実しているため、会社で必要な備品と交換することもできます。それは結果として経費の節約につながります。

以上のように、法人カードを発行することで様々なメリットが享受できます。そして、法人カードは法人の信用を基に発行するため、審査は個人が発行する場合に比べて甘めであるという特長もあるため、利用を始めやすくなっています。

■車を多く利用する企業はETCカードがおすすめ

多くのドライバーを抱えている配送会社や車での出張が多い会社には、有料道路の通行のために従業員用のETCカードがあると、立替や精算などの経費処理も楽になるでしょう。

車を多く利用する企業の場合は、ETCカードの発行について考える必要があります。運送業等の場合は、車の台数分は必要となりますし、車で営業回りをする会社の場合は、担当の従業員の人数分は必要になることがあります。ETCカードの方が、決済用の法人カードよりも必要枚数が多いことがありますので、ETCカードの方は年会費無料での追加が可能となり、枚数も無制限に発行できるものが適しているでしょう。

ETCカードは、どの会社のカードでも同じなわけではありません。法人カードのETCカードの中には、ガソリン価格を値引きしてくれるものがあるからです。個人カードでも同様のサービスはありますが、法人カードでETCカードを使う際にガソリン代が割引されるメリットは、個人利用の場合よりも大きなものがあります。

例えば業務で頻繁に高速道路などを利用することが多かったり、従業員に車通勤の人が多く、しかも高速道路を使って遠距離通勤している人が多い場合などが考えられます。個人が高速道路を利用するのは休日が中心になりますが、法人は営業日即ち平日に複数の人間が利用することが多くなります。したがって、ETCカードを用いることと、ガソリン代が割引されることで二重のメリットがあるのです。

ETCカードを導入すれば、高速道路の利用料金に対して時間帯や曜日によって割引を受けることができます。また、複数の社員が業務で利用すると、その分の領収書を経費処理するなど手間と時間がかかってしまいますが、ETCカードにすれば、いつ、どの路線を利用していくらの利用料金が発生したのかをすべて一括管理することができます。

更に、クレジットカード会社の発行するものであれば、利用金額に応じたポイント等の還元を受けることもできますから、会社の経費削減に大きなメリットとなります。また、高速道路を利用すれば当然給油する必要が出てきますが、ガソリン代が割引されるのであれば、これもまた経費削減に効果があります。

法人カードというと、その名前からして会社組織しか申し込めないイメージがありますが、実際は違います。株式会社や有限会社などの会社組織で申し込んで、役員や従業員が利用することがメインの使い方になりますが、発行元はそのような利用方法に限定していないからです。したがって、個人事業主であっても利用することはできますし、個人であっても利用することができます。そのため、個人事業主であっても配達等で高速道路を置く使う場合や、ガソリン代の支払いが多い場合には、経費削減に貢献できます。

しかし、法人カードは個人向けクレジットカードと異なり、年会費が必要な場合が多いのです。そのため、年会費を支払っても上述のようなメリットを得るためには、業務で使用するなど、利用する場面が多いことが必要となります。そのため、個人利用でそのメリットを十分に引き出すことは難しい場合が多いので注意が必要です。

■従業員にも保険が適用される

法人カードは、複数の発行をすることができます。仕事上支出をする機会が多い従業員に対して与えておけば、経費としてあとで清算をする必要がなくなるため、従業員として助かります。また、それは経理の簡略化の側面からも優れています。いちいち清算をする必要がないため、領収書の管理や支払ったことを記録として残す必要がありません。これは、計算ミスなどが介在しないため、合理的でもあります。

このような特徴を有する法人カードですが、一般のクレジットカードと同じように付帯保険も備わっているものが多いです。例えば、クレジットカードを使って買い物をしたけどそれが届かない、といった場合には保険が適用されます。そのため、現金で支払う場合よりも安心できます。また、海外旅行保険もあります。これは、出張などで航空チケットの支払いを法人カードで行えば適用されるという仕組みが多いです。海外旅行でけがをしたり、物をなくしたりした場合に保険金が下ります。具体的な条件や補償内容は異なりますが、海外出張の際に別建てで保険に入る必要がないため、安心感を持ちながら経費を削減することが可能です。これは、従業員にとってもよいことです。

このように便利ですが、法人カードのサービス内容は具体的に発行するクレジットカードごとに異なります。そのため、どれを選ぶかを検討する際には、それぞれのサービス内容をよく見て、一番ベストと感じた物を選ぶと良いでしょう。情報については、公式ウェブサイトが正確ですが、比較サイトの利用もおすすめです。比較サイトは、クレジットカードの詳細な情報を引用しているだけではなく、それに対する利用者の評価などもまとめてあります。つまり、公式サイトからは見えてこない使い勝手についても知ることができ、情報として優れています。活用するにも費用は掛かりませんので、選ぶ際に使ってみると良いでしょう。

■法人カードはうまく使えば経費削減に役立つ

法人カードを作成するメリットの一つは、経理が楽になることです。経費としてあとで清算する場合、従業員との間で金銭のやり取りをすることになりますが、それは手間です。また、物理的なお金のやり取りには危険も伴います。その点、法人カードを従業員に持たせておけば、経費としてあとで清算をする必要がありません。会社の運営上必要な支払いは直接そのカードで決済することができます。

近年、カード決済をすることができないお店は少なくなっていますし、交通費もクレジットカードで決済することができます。そのため、必要な備品の購入や出張費の支出などを、わざわざ従業員が立て替える必要がないため、経理が楽になります。支払いは、法人の口座から直接引き落とされるため、従業員に負担をかけることは有りません。追加カードの発行枚数も自由に決められるので、必要に応じて追加カードの枚数を増やしていくこともできます。

法人カードは、年会費も利用額に応じて次年度以降無料となるところが多いです。そのため、初年度の年会費のみで使い続けることもできます。条件を満たすためには一定額以上の決済が必要ですが、法人で利用するとなれば年間でそれなりの金額になるため、条件を達成することは容易です。また、それだけでなく、利用額に応じてランクが上がり、次年度以降のポイント還元率が上がるという取り組みをしているところもあります。そのため、使うだけお得であるのが法人カードの特徴といえます。

加えて、ポイントやマイルが貯まるため、お得であるのも魅力です。個人で節約するためにポイントやマイルを貯める方はいますが、それは法人の利用でも実現できます。法人の年間の決済額はかなり大きくなるため、それをクレジットカードで支払っていれば簡単にこれらが貯まります。そのため、故人利用以上にお得を体感できるわけです。しかも、決済額が大きくなれば、次年度の年会費が無料となるケースも多いため、維持コストがかかりません。つまり、便利なのに特に追加コストはかかりません。

ポイントが貯まることは、節約にもつながります。経費をなるべく節約することができれば、その分会社経営に貢献することになります。ポイントは、本来現金で決済をしていればたまらなかったはずのものです。そして、貯まったポイントは商品に交換できますし、支払いに充てることもできます。それは、結果として節約に貢献することになります。交換できる商品は多岐にわたっており、例えば文房具などと交換することができますので、必需品の出費が抑えられます。

利用の際に不正利用がないかも監視は容易です。だれがいつどこで使ったのかはインターネットの会員専用サイトで見ることができます。その時、発行しているカードごとの利用履歴を見ることができるため、もし不適切な利用があった場合、問題となっているのは誰かを簡単に確認できます。そのため、従業員の方も不正利用しようと考える動機はなくなるでしょう。そのため、安全で便利というメリットがあります。

■従業員に持たせるならおすすめはJCBの法人カード

従業員用に持たせるのであれば、比較的年会費が安くて発行枚数無制限、ETCカードの年会費がかからず、発行枚数についても限度がないという条件を考えて、JCBの法人カードが最適だと考えられます。アメックスの法人カードも、補償内容や経費の決済、出張時の特典等が充実していることから、大変評価が高いです。しかし、サービス内容が手厚い分、年会費がかかりますし、追加の発行枚数にも限りがあります。どちらかと言うと、経営者や一緒に仕事をする家族が保有して使うのにふさわしいカードだと考えられます。経営者がアメックスのカードを使い、従業員にはJCBのカードを支給して利用させるように、使い分けをするといいでしょう。