法人カードの審査を通るために知っておきたいこと

法人カードとは、その名の通り法人向けに作られたクレジットカードのことであり、株式会社や合同会社の経営者の人が申し込めるカードとなっています。コーポレートカード、ビジネスカードなどと呼ばれることもあります。法人カードは社長じゃないと持てないと考えている人がいますが、実は個人事業主の人や、普通のサラリーマンでも持つことができます。

一般的なクレジットカードの場合、事業資金として利用をすることができないというデメリットがあります。会社の出張費などをクレジットカードで支払っても、カード会社から注意をされることはめったにありませんが、高額なビジネスの支払いの場合には、利用を止められることもあります。

法人カードのメリットは、会社経費の支払いに堂々と利用ができるというところにあります。そんな法人カードですが、法人なら発行可能というわけではなく、個人向けのクレジットカードと同じように、発行には審査があります。そこで、法人カードの審査についてしっておくべきことをまとめました。

■法人カードの審査に通らない理由は意外なところにあった?

法人カードの審査に通らない理由としては、会社の信用がない、信用情報に問題がある、設立して間もないといった理由が考えられます。このうち、設立して間もないという理由で審査に通らないのなら、それほど心配することはありません。1年くらい待ってから申し込めば解決をする問題です。

会社の信用がないという理由としては、固定電話がないというケースが多いかもしれません。個人事業主の場合、自宅を職場にしていることも多いですが、自宅に固定電話を設置していないと、信用がありません。携帯電話は偽装が比較的容易なので、絶対に審査に通らないというわけではありませんが、可能性はかなり下がります。固定電話を契約する、バーチャルオフィスを契約するといった方法が解決策になります。

今の時代、ほとんどの会社がホームページを持っています。ホームページを持っていない会社は信用が下がります。特に、ベンチャー企業などでは事業内容が不明である企業も存在します。弁護士をやっている、飲食店を経営しているといったように、わかりやすい事業内容ならば良いですが、なにをやっている会社なのかがわかりにくいと審査に通りにくくなります。ホームページを持っていて、事業内容がわかるようになっていれば、信用がいくらか上がります。

法人カードの審査で見落としがちなのが、信用情報です。法人カードでは、会社の信用情報を見られることは多くの人が理解しています。過去の法人カードの利用実績や、銀行や消費者金融からの借入状況、従業員数などが審査されます。さらに、法人経営者個人の信用情報も見られるということに注意をしなければなりません。

経営者が個人で契約をしているクレジットカードで延滞があったり、金融事故を起こしていると、法人カードの審査にも通らない可能性が高くなります。会社経営とは関係のないプライベートな情報となるので、影響はしないと考えている人もいますが、経営者や個人事業主の信用情報は審査で見られてしまうので、注意が必要になります。

過去に1回や2回の延滞記録があるだけならば、法人カードを作れる可能性もまだありますが、債務整理や自己破産をしてしまっていると、ほとんどどの法人カードでも否決されてしまいます。3ヶ月以上の長期延滞をしてしまっている場合にも同様です。また、個人で借りている借金についても、年収の30%以上を借りている人は否決される可能性が高くなります。

■法人カードの審査は設立3年以上経過していないと突破できないって本当?

法人カードの審査に突破するためにはいくつか必要なことがあります。その一つとして設立年数というものがあるのも事実です。
そこで注目すべきなのが「法人カードの審査を突破するためには設立3年以上経過していなければダメ」というものです。その指摘は真実なのでしょうか?それともガゼなのでしょうか?
特に設立年数が短い方が法人カードの審査を受けよう、と思っている場合には重要なテーマです。

■設立年数は必ずしも3年以上でなくて構わまい

・設立直後に作成できる法人系クレジットカードもある

確かに、上級の法人カードの場合は設立年数が3年以上でなければ対応してくれない、ということはあります。しかし、必ずしも3年に限定されるわけではありません。1年以上で良いとしている法人カードもあります。中には1年未満で発行できるカードもあるのです。

設立年数が3年以上になってから法人カードの申し込みを行おう、と思っていた方もいるかもしれません。しかし、そんなことをする必要はまったくないわけです。3年未満であったとしても、法人カードを作るチャンスはいくらでもあります。

ゴールドカード以上は設立年数にこだわってくる可能性がありますが、それ以外はおもったよりも簡単に発行してくれるものなので安心してくださいね。

■法人カードの審査は黒字じゃないと突破できないって本当?

法人カードは黒字でないと審査が突破できない、といった話を聞く機会もあると思います。しかし、個人事業主の方も法人も、毎年黒字になるわけではありません。赤字になる、という可能性もあるわけです。
赤字が出てしまった翌年に法人カードが作れない、となると大きなダメージを追ってしまっているのも同じ状況ですよね。

そこで注目してほしいのが、法人カードの審査と黒字の関係性です。本当に黒字でなければカードの作成は難しいのでしょうか。

■赤字であったとしても法人カードの審査は突破できる

・毎年黒字でなくても問題なし

もちろん黒字経営をしている方が、審査を突破できる確率がアップすることは間違いありません。カード業者としても、返済能力が高い相手にお金を貸し出したい、と思っているからです。
しかし、毎年ずっと利益を上げ続ける、ということは難しいのも事実です。ですから、仮に赤字になったとしても法人カードの発行は問題なく行ってくれるところが多いわけ。

一方で、あまりに赤字の額がひどい場合には、審査を落選させてくることも十分に考えられます。赤字額はなるべく圧縮することも経営努力として日常から実施しておきましょう。

ちなみに、法人角を持つと経費管理が楽になります。会社の利益にもつながってくるようになりますよ。

■法人カードの審査と固定電話の関係性

法人カードの審査を突破するためには、様々な条件があるとされています。その条件の中で注目されているのが「固定電話」の存在です固定電話があったほうが法人カードの審査に突破しやすくなる、という話があります。
また固定電話がなければ法人カードの審査を突破できない、といった意見もあるのです。

法人カードと固定電話は大きな関係性がありそうなので、徹底的に調べてみました。

固定電話が用意してある方であれば問題ありませんが、固定電話が用意できていない状態で法人カードの審査を受けようと思っている方は必見です。

■固定電話に関してはそれほど気にする必要なし

・固定電話がなくても審査が突破できる法人カードは多い

特に個人事業主の場合には、携帯電話のみで対応している、という方が多いわけです。わざわざ固定電話を用意する、ということも面倒ですよね。携帯電話だけでも十分に対応できるわけです。

そこで注目していきたいのが、そういった個人事業主の方を対象としているカードが多い、という部分です。固定電話を持っている方でなければ審査を突破させない、ということになってしまうとカード会員の数が少なくなってしまうわけです。カード会社としても会員は多いほうが良いので、固定電話に関してはそれほど執着していません。

■法人カードの審査と申し込みフォーム

クレジットカードの審査を受けるときですが、申し込みフォームに情報を記入していくことになりますよね。法人カードに関しても容姿に情報を記入したり、インターネット上の申し込みフォームに必要事項を記入していくことになるわけです。

そこで法人カードの審査を突破するためのちょっとしたコツ、があります申し込みフォームに関わることなので、これから申し込みをしようと思っていた方は要チェックですよ。

■申し込みフォームの情報は正確に!

・申し込みフォームの情報に誤りがあると審査に落ちることもある!

法人カードの審査をせっかく受けるのですから、その内容は正確にしなければなりません。もしも誤った情報を記入してしまうと、その誤った情報をもとに審査を実施するので、審査落ちになってしまうかもしれません。
また、情報の確認ためにカードが発行するまでに時間がかかってしまうこともあり得るのです。

特に注意してほしいのが、意識的に嘘をついてしまう場合です。嘘をついてしまうようなことは虚偽の報告としてクレジットカードの規約違反となってしまいます。発覚すれば、即強制退会となってしまうので、絶対に行ってはなりません。
正しい情報を記入しているかを申し込み前にかならず確認してください。特に電話番号や住所等に誤りがあると、確認や郵送対応がスムーズにできなくなってしまいますよ。

■法人カードの審査と外資カードの関係性

少しでも審査に突破しやすいい法人カードを知りたい、と思っている方も多いのではありませんか。審査に突破しやすい法人カードと言うものを知っておくことで、いざとなってどうしても法人カードがほしいときにも対応しやすくなるわけです。

もちろん、審査は個別に実行されることになるので、必ずしも突破できるわけではありません。どんなカードであったとしても審査落ちになる可能性はあるわけです。

今回は、法人カードで比較的審査がやさしいとされているものについてお話します。

■外資系カードの方が審査に突破しやすい事実あり

・設立年数を気にしないケースが多い外資カード

外資カードと言うと審査が厳しいようにも感じますが、決してそのようなことはありません。特に注目すべきは会社の設立年数です。審査が厳しいところは5年以上に設定しています。しかし、外資系の法人カードに関しては、設立年数が1年未満でも対応してくれていることが多いのです。すぐに法人カードを利用したい、というときにはかなり重宝できます。

・携帯電話番号でもカード作成可能

固定電話がなければカードが作成できない、というものもあります。しかし、外資系の法人カードに関しては、固定電話ではなく携帯電話番号だけでも審査に応じてくれるのです。

以上の面から見て、外資系カードは比較的審査が緩め、と判断できるわけです。

■法人カードの審査を突破するためのポイント3つ

法人カードの審査に突破するためには、いくつかのコツがあります。こちらではその中で特に重要な3つを紹介します。果たしてどのようなコツが有るのでしょうか。どうしても法人カードの審査に突破したい、という方は必見です。

■法人カードの審査を突破するために注目すべき3つのコツとは?

・コツ一つ目|電話番号にはなるべく固定電話番号を

法人カードの審査では電話番号を提供しなければなりません。固定電話でも携帯電話でも良い、というケースが多いわけですが、できれば固定電話番号を記入しましょう。固定電話番号を記入することで、あなたの信用度がアップするのです。

・コツ二つ目|住所を細かいところまで記載する

マンションなどの場合は、号数までしっかりと記載しましょう。住所がしっかりと調べられる状態にしておくことで、審査に圧倒的に通りやすくなるのです。相手がどこの誰かが分かるだけでも、印象が大きく変わってくるわけです。
細かいところまで明確に記載してくださいね。

・コツ三つ目|フォームの任意部分も記載すること

申し込みフォームには必須項目と任意項目があります。
必須項目はしっかりと記載しなければなりませんが、任意項目に関してはかいても欠かなくても良いわけです。その任意項目はしっかりと記載してください。そうすることで印象が良くなります。カード業者としても判断材料が増えるのは嬉しいことなのです。