法人カードを作る上で最低限知っておくべき5つのポイント

■法人カードを作るメリットについて

クレジットカードには個人カードの他に法人カードというものもあります。わざわざ個人カードではなく法人カードを作るメリットとしてはどういうポイントが挙げられるのでしょうか。

一つには会社のお金の流れが明確になり、また処理もしやすくなるということが挙げられるでしょう。会社も個人と同じく、というかそれとは桁違いにいろいろなところでお金を使います。例えば何らかの商品を卸から仕入れているような会社であれば、その仕入れ代金を銀行振り込みしたりすることがあるでしょう。これは会社の口座から卸の口座に振り込まれるわけです。

このような会社のお金を使うシーンの中でも、社員個人が会社のお金を直接使って仕事をする場合があります。例えば出張とか接待などがそうです。出張では例えばホテルの宿泊費や新幹線の切符代などを社員自身がひとまず支払う必要があるでしょう。接待であれば料亭の費用を社員自身がまずは支払うといった具合です。しかし出張も接待も会社の命令として行っている以上、当たり前のことですがこれらの費用は本来は社員個人ではなくて会社が支払わなければなりません。

そのために必要なことが費用の精算です。出張に行った社員、接待をした社員は、経費精算を行い、本当は会社が支払うべきものであるにも関わらず一時的に自分が立て替えた分について、領収書などの証憑書類を添付した上で精算するということになるのが一般的です。

このような精算は当然ながら時間も手間もかかります。むろん必要な仕事であるとはいえ、別にその間に何か会社にとって生産的な仕事をしているわけではありません。これは当の社員だけではありません。精算書をチェックし、社員本人への支払額を確認して実際に社員本人に還元するような仕事をしている経理担当の社員にとっても状況は似たようなものです。

ここで、もし法人カードがあれば状況は大きく変わるというのがポイントです。社員に法人カードを持たせ、社員自身がひとまず個人的に支払っていたようなホテル代や新幹線代を、初めから法人カードで支払うようにさせればよいわけです。このようにすると、カード会社からの請求は社員個人に対してではなくて会社に対して行われますから、精算をする手間がかからないのが大きなメリットとなるわけです。もちろんこのメリットは経理担当の社員にとっても同じことで、単に精算書をチェックする手間が省けるだけではなく、会社としてのお金の流れが明確になるメリットもあるのです。

■法人カードの年会費について

法人カードは、会社経費の支払いにも利用ができるので、法人経営者の方や個人事業主は1枚は持っておきたいカードですが、年会費がかかることがデメリットです。しかし、中には年会費無料の法人カードも存在します。

法人カードは会社にとってはメリットが多いですが、カード会社にとってはリスクも高いです。なぜなら、法人が倒産してしまうと貸し倒れが起きるからです。年会費無料のカードはほとんどありませんが、まったくないというわけでもありません。しかし、デメリットについても理解をしておく必要があります。

年会費無料のカードのデメリットとしては、ポイントが貯まりにくい、利用できるお店が少ない、法人カードの選択肢がかなり限られてしまうということなどがあげられます。特に、ポイントが貯まりにくいということは大きなデメリットです。例えば、年間で100万円を利用した場合、還元率1.0%でも1万円分のポイントがつきます。利用頻度が高い場合には、年会費を払っておいたほうがお得になるケースのほうが多いでしょう。

利用できるお店が少ないというカードは、使いたいお店で使うことができず、そもそもクレジットカードとしての役目を果たしてくれないこともあります。逆に、特定のお店で業務用の買い物をすることが多いという人なら、メリットがあるでしょう。

年会費を2000円程度まで払ってよいのなら、法人カードの選択肢はかなり広がります。また、初年度年会費無料で、前年に1回でも利用をすれば年会費が無料になるというように、条件付きで年会費が無料になる法人カードもあります。理想を言うなら、年会費は5000円くらいまでは見ておくべきでしょう。ほとんどの法人カードが選択肢に入ります。

年会費が2万円程度かかるカードは、初心者の人は高いと感じることでしょう。しかし、それに見合った特典がついていることも多いです。例えば、初年度は年会費が無料、さらに年間利用額が200万円を超えると3万ポイントのボーナスがもらえるというカードなら、条件を満たせば3万ポイントがもらえるので、総合的には1万円のお得になります。さらに、業界最高クラスの保険がついていたり、空港ラウンジの利用ができるといった特典がついていることがあります。

年会費が無料のカードにはそれなりの理由があるので、それにこだわっていると、結果的に損をしてしまうこともあります。しっかりと比較をしてから法人カードを選びましょう。

■法人カードの審査について

法人カードは審査が厳しくなっているので、落ちてしまう場合には対策が必要です。起業して間もないと信用を得にくくなるので、経営の実績が長い方が通りやすくなります。目安としては設立から3年以上経過していた方が良いでしょう。ただし、審査の甘いカードであれば初年度でも発行できることがあるため、特定のカードに拘らない場合はこのようなカードに申し込むこともできます。

決済についても赤字になっていると企業の安定性がなく、倒産の恐れがある判断されるので審査に不利になります。赤字でも発行できる法人カードもありますが、基本的には黒字決済でなければならないと考えた方が良いでしょう。

企業としての信用を得やすくするための対策として、資本金は多い方が良く、電話も携帯電話しかないようなバーチャルオフィスではなく、固定回線を引いた事業所を持っていた方が良いです。

企業の実態が掴めない場合も不審に思われ、審査に落ちる要因になります。業種だけで何をしているのか明確であれば気にする必要がありませんが、ベンチャー企業などでこれまでにない新しい事業を始めようとした場合、何をしている企業なのか伝わらないことがあります。対策として、厳密には違いがあっても似たような業種があれば、それを記載しておきましょう。

法人カードは法人向けに発行されますが、実際にカードを持つのは代表取締役などの経営者になります。そのため、代表者の信用情報も重視されます。借り入れが多い場合は減らしてから申し込んだ方が通りやすくなります。過去に返済の遅延や債務整理などを起こしていると個人信用情報機関に記録されているので5年間は待って、削除されてから申し込みましょう。

代表者がステータスの高いゴールドカードなどを所有していることも審査では有利になります。このようなカードは信用がなければ発行できないので、所有することで信用を証明できます。ノーマルカードしかない場合は切り替えを検討しましょう。

法人カードも一般的なクレジットカードと同様に個人信用情報機関には申し込みの記録が半年間は残されています。審査に落ちてからすぐに申し込むと警戒されてしまうので、落ちた場合は十分に間をあけておきましょう。

■従業員カードについて

法人カードのメリットとして、従業員に追加カードを発行することで経理を簡略化できる点が挙げられます。日ごろ会社の運営上支出をする機会がありますが、それは従業員が立て替えをしているケースも多いです。例えば、出張費や接待費などは、一度従業員が立て替えてあとで会社に経費として落としてもらうという方法をとります。ただ、この場合だと、従業員はあらかじめお金を用意しておかなくてはなりません。これは、人によっては負担となることがあります。また、本当に経費として落としてもらえるのだろうかという不安を感じてしまうのも事実です。その点、法人カードの追加カードを発行して従業員に使わせれば、そのような心配はなくなります。

また、不適切な利用を防ぐこともできます。経費を落とす際に、領収書を偽装したり、ごまかしたりする従業員も無きにしも非ずです。それは、チェックするには取引先に確認を取るなどの手間暇がかかります。その点、法人カードの利用履歴は、オンラインで簡単に確認できます。これは、どこでどの従業員がいくらの物を購入したのか、サービスを利用したのかが一目瞭然です。そのため、不正に利用することは難しくなります。また、もし不正利用があればそれに対してすぐにアクションを取ることができます。

このように、法人カードを利用することで決済の合理化を図ることが可能となります。発行するクレジットカードの枚数は随時調節することができ、枚数が無制限のところもあります。つまり、無制限であれば、すべての従業員に対してクレジットカードを持たせることも可能です。その場合、経費の精算をする機会は、クレジットカードが使えない場合に限られることになるため、かなりの業務上の効率化がなされます。

そして、決済をクレジットカードにまとめることで、ポイントもたまりやすくなります。ちりも積もれば山となるということわざ通り、一人当たりの決済金額が少なかったとしても、それを全体としてみればかなりの金額になります。ポイントが貯まれば、景品との交換、マイルとの交換、支払いへ充てることなどが可能です。景品も、豊富に取り揃えられているため、会社で必要とする物と交換することもできます。マイルに交換すれば航空券に換えることができるため、それを出張の際に利用するなどという使い方もできます。
以上のように、法人カードは会社の経理の合理化に役立ち、しかも節約につながるというメリットがあります。

■個人事業主の方が作る場合について

現在は一人で仕事をしている人も多いですが、そういう個人事業主ももしこの法人カードを作れるととても重宝します。しかし現在のところ銀行などでは個人事業主では法人カードを作れずあくまで個人カードのみというところも多く見られます。ある銀行では法人カードを認めているのは株式会社のみでそもそもそれ以外には認めていません。また別の銀行では個人カードの申し込み書に個人事業主という選択肢を設けていまして、つまり個人カードのみしか作れないということです。このように個人事業主は法人カードを作れないとしている銀行も実は多く見られます。

しかしその中で或る最大手銀行系列のカード会社では、ビジネスのパートナーとして使うようにうたっているクレジットカードについて法人及び個人事業主のみなさまへ、と勧誘していましてつまりここの法人カードでしたら個人事業主でも屋号を使って作れるということです。なので個人で事業をしている人はぜひ注目したいところです。

このカードにはビジネスの点でメリットがたくさんあります。まず一つ目は例えば出張してホテルに宿泊したり食事をした際にこのカードで決済するようにしておけばいちいち仮払いしたりする必要がないことです。カード会社ですべてやってくれます。

二つ目は経費を或る特定の日で締め切りそれから実際の支払いまでに60日近くあることです。このあいだその分を事業に使えます。もしカードがなければ即支払いをすることも多いですから、事業を回す上で大変助かります。

三つ目は経費の支払先がすべてこのカード会社に一括されることです。もしバラバラだとしますと支払いの手続きも多数になりますしその都度手数料も掛かるわけですが、それを一つにできますのでとても経費削減になります。

四つ目は毎月月末にその月の利用明細書が発行されることです。専門の担当社員がいる企業などと違いまして、個人で事業をしている人が自分でこのような作業をするのは大変な手間ですので、このようなサポートがあるのもとても得です。

この法人カードはこれらのほかにもポイントが貯まったり国内でも海外でも旅行中の傷害保険が付いているなどいろいろなサービスもあります。個人事業主の人で法人カードを利用したいという人には最適です。