法人カードの年会費について

■法人カードは年会費を支払う価値は十分にある

クレジットカード会社では個人向けのクレジットカードだけでなく、法人向けのクレジットカードを発行している場合もあります。法人カードの場合も個人向けの場合同様に年会費が必要にはなりますが、法人カードには個人向けのクレジットカードと比較した場合、個人向けのカードにはないメリットがあります。法人カードだとクレジットの使用履歴が部署別や目的別に分かるようになっています。誰にでも分かるようになっているので、事務の手間がかなり省けます。このように個人向けのカードと比べて法人の経理を助ける視点でカードの機能が付いています。

個人向けのゴールドカードだと空港のラウンジを無料で利用できるというメリットがありますが、法人カードの場合でも基本的には同じです。クレジットカード会社によっては年会費さえ支払いをすれば、さらに追加のサービスが付く場合もあります。そのため法人で空港を利用する場合にもカードを利用するのはかなりおすすめです。

こちらのカードを利用すると個人向けのクレジットカードと同じようにポイントが貯まります。ベーシックなカードであれば1009円分利用すると10円分のポイントが付与されます。ゴールドカードの場合だとその倍近いポイントが付与されます。法人でクレジット会社が指定する優待店などで買い物をする場合には、通常のカードで買い物をした場合でも、ゴールドカードで買い物をしたのと同じくらいのポイントが付与されます。

貯めたポイントはカード会社が指定した商品に購入する事ができたり、クレジット代金にあてたりすることも可能です。ポイントを交換する時はクレジットカード会社のお客様サービスセンターに電話をするか、インターネットの公式サイトから申請することも可能です。手続きをすれば、10日前後で手続きが完了します。このようなサービスをフル活用すると年会費以上の利益を出す事が可能となります。通常のカードの場合とゴールドカードを比較するとゴールドカードの方がかなりお得になります。

こちらのカードを利用する際には一つだけ注意する事があります。通常のカード同様に支払いが出来ないと利用可能額が削減されたり、最悪の場合だとカードが利用停止となる場合があります。通常のカード同様に法人のカードの場合でも約束通りクレジット利用代金を支払わないと、カードの利用可能額が減ったり、強制解約となる可能性があるので確実に支払う必要があります。

■初年度無料の法人カードはコストを下げて利用できる

法人カードの中には、年会費が初年度無料のものがあります。初年度無料であれば、クレジットカードをお得に利用でき、経費の節約につながります。そのため、法人カードの利用を検討しているならば、初年度無料のものを選んでおいて損はありません。しかも、このような法人カードは、次年度以降も年会費を無料とすることができる場合があります。それは、決済額に応じて年会が無料となるシステムを導入している場合です。つまり、この場合は初年度のみならず、次年度以降もずっと無料で利用し続けることができる事となります。もちろん、そのためには一定額以上の決済を毎年しなくてはなりません。しかし、それは大変なことではありません。決済をクレジットカードメインで行っていけば、法人で支払う年間の費用は大きいため、簡単にその条件を満たすことができます。個人のクレジットカード利用額ならば達成するのが困難でも、法人ならばそれが容易なのです。

このように、コストをかけずに法人カードを利用できる場合がありますが、利点はそれだけではありません。豊富な特典が法人カードにも用意されています。例えば、空港のラウンジの利用ができたり、飲食店の予約ができたり、ゴルフ場の予約ができたりといったサービスがついているものがあります。これは、出張や接待での利用に真価を発揮するでしょう。

また、海外旅行保険がついている場合、海外出張で物が壊れたり紛失したりした場合でも、保険金を受け取ることができます。その他、ショッピング保険や、不正利用があった場合の保険などもありますので、安全に利用することができます。クレジットカードの決済メインにしていると、紛失などのリスクはつきものですが、そういった場合のサポートデスクの対応ももちろんあります。中には、24時間365日サポート対応してくれるクレジットカードもあります。それならば、何かあったときでも安心です。

■条件付きで年会費が無料になる法人カードもある

法人カードは年会費が高額なことも多いので、カードを社員に持たせる場合は年会費の支払が大変になります。ただし年会費は条件付きで年会費が無料になることもあります。条件付きで年会費が無料になる場合とは、ある期間内にカードを利用することです。条件付きで年会費が無料になるケースは、クレジットカードの発行会社によっても違うので契約の時にしっかり確認するといいでしょう。

逆に入会時は年会費は無料でも、条件付きで有料に変わるケースもあります。利用状況に応じて、年会費が無料になる場合と有料になる場合があるので、しっかり条件を確認することが大事です。他にも解約時に条件付きで費用が発生するクレジットカードもあるので気をつけてください。

■従業員用のカードを選ぶ際の年会費の考え方

従業員用の法人カードを選ぶには、年会費無料の法人カードの場合は、保険やポイント等の特典が制限されているため、お得に利用できない場合がありますので、できるだけ年会費が安く、発行枚数が無制限であるカードを選ぶことがおすすめです。年会費の安さを考慮するのは、枚数が多いと発行された分だけ年会費がかかるからです。年会費が安ければ、年間のコストを削減できます。また、発行枚数については、企業の規模が小さければ少ない枚数でいいのですが、業務の拡張とともに従業員も多くなりますので、発行する枚数が増える可能性も高いでしょう。最初に選択する時点で、発行枚数無制限の法人カードを選んだ方が、変更する手間も省けます。

加えて、ポイントやマイルが貯まるため、お得であるのも魅力です。個人で節約するためにポイントやマイルを貯める方はいますが、それは法人の利用でも実現できます。法人の年間の決済額はかなり大きくなるため、それをクレジットカードで支払っていれば簡単にこれらが貯まります。そのため、故人利用以上にお得を体感できるわけです。しかも、決済額が大きくなれば、次年度の年会費が無料となるケースも多いため、維持コストがかかりません。つまり、便利なのに特に追加コストはかかりません。

■年会費が有料でもETC付の法人カードなら経費の管理が楽になる

ETCカードは、法人カードのクレジットカードを利用する際に合わせて作ることが可能です。しかし、どの会社のカードでも同じなわけではありません。法人カードのETCカードの中には、ガソリン価格を値引きしてくれるものがあるからです。個人カードでも同様のサービスはありますが、法人カードでETCカードを使う際にガソリン代が割引されるメリットは、個人利用の場合よりも大きなものがあります。

例えば業務で頻繁に高速道路などを利用することが多かったり、従業員に車通勤の人が多く、しかも高速道路を使って遠距離通勤している人が多い場合などが考えられます。個人が高速道路を利用するのは休日が中心になりますが、法人は営業日即ち平日に複数の人間が利用することが多くなります。したがって、ETCカードを用いることと、ガソリン代が割引されることで二重のメリットがあるのです。

ETCカードを導入すれば、高速道路の利用料金に対して時間帯や曜日によって割引を受けることができます。また、複数の社員が業務で利用すると、その分の領収書を経費処理するなど手間と時間がかかってしまいますが、ETCカードにすれば、いつ、どの路線を利用していくらの利用料金が発生したのかをすべて一括管理することができます。

更に、クレジットカード会社の発行するものであれば、利用金額に応じたポイント等の還元を受けることもできますから、会社の経費削減に大きなメリットとなります。また、高速道路を利用すれば当然給油する必要が出てきますが、ガソリン代が割引されるのであれば、これもまた経費削減に効果があります。

法人カードというと、その名前からして会社組織しか申し込めないイメージがありますが、実際は違います。株式会社や有限会社などの会社組織で申し込んで、役員や従業員が利用することがメインの使い方になりますが、発行元はそのような利用方法に限定していないからです。したがって、個人事業主であっても利用することはできますし、個人であっても利用することができます。そのため、個人事業主であっても配達等で高速道路を置く使う場合や、ガソリン代の支払いが多い場合には、経費削減に貢献できます。

しかし、法人カードは個人向けクレジットカードと異なり、年会費が必要な場合が多いのです。そのため、年会費を支払っても上述のようなメリットを得るためには、業務で使用するなど、利用する場面が多いことが必要となります。そのため、個人利用でそのメリットを十分に引き出すことは難しい場合が多いので注意が必要です。

■ライフカードの法人カードは年会費無料

ライフカードは信販会社から発行されているクレジットカードで、個人用のカードが初めて取得する方でも利用しやすいと評判になっています。ライフカードには、年会費無料の法人カードの取り扱いもされていて、事業を立ち上げたばかりの方や、個人事業主も加入しやすく配慮されています。有料道路を使う機会の多い法人向けに、無料でETCカードを追加することもできます。

注意したいのは、年会費無料の法人カードには、ポイントも付きませんし、旅行傷害保険や損害保険も付いていません。個人用の年会費無料のライフカードには、1000円で1ポイントが付き、端数は100円単位で切り上げされますし、誕生月には5倍の加算率となることが評価されています。付帯する保険やポイントを付けたいのであれば、有料の法人カードを選ぶ必要があります。空港のラウンジサービスも付いています。ただし、個人用のように5倍のポイントサービスはありませんので、注意してください。

年会費無料の法人カードは、特典を限定し、ある程度絞り込まれていることがありますが、遠方に出張をする機会があまりない方には、十分でしょう。また、クレジットカードでポイントを貯める習慣がない方にも、それほど影響がないと考えられます。国際ブランドは3種類の中から選べ、国際ブランドによっては、オフィス用品の割引購入やレンタル会議室の優待特典等の、事業に役立つサービスを受けることもできます。ライフカード独自の提携サービスとして、福利厚生施設の利用料金が割引されることもあります。小規模な法人で、従業員が健康や福祉関連のサービスを受けたい時に、役立てることも可能です。

無料の法人カードでは、原則としてショッピング限度額が10万円から500万円となります。審査の結果によっては、500万円を超える限度額も相談の上対応してもらえることもあります。通常の法人カードは、個人事業主であれば、本人確認の書類と2期分の確定申告書が、法人であれば代表者の本人確認の書類と登記書類、決算書2期分が必要になることがほとんどです。しかし、ライフカードの場合は、希望限度額が100万円以下に限れば、提出する書類が少なくなります。